本日、長崎の被爆体験者原告団や保険医協会の皆さんと一緒に、厚生労働省へ一部ではなく全員の救済と訴訟の控訴断念を強く求め、署名提出や意見交換を行いました。
昨日、大石知事と鈴木市長から岸田総理に対し同様の要望があり、総理からは「地元の思いをしっかりと受け止めた」と報道されています。
そして、知事や市長だけではありません。
長崎市議会や長崎県議会においても早期救済を求める意見書が国へ送られています。
さらに、被爆体験者の救済を求める署名は28,056筆、オンラインで974筆も集められました。
国は、この「長崎の民意」を重く受け止め、控訴断念すべきです。
岸田総理は長崎原爆の日の8月9日、被爆体験者との面会の場で「皆さん高齢化されて時間がない。
『ぜひ急ごう』と申し上げたのでしっかり対応します」と約束されました。
控訴によって、これ以上時間をかけることは、総理の本意ではないはずです。
司法に委ねるのではなく、政治判断による解決を。
一刻も早く、全員を救済するよう強く求め続けます。
毎日新聞
長崎・被爆体験者の地裁判決 市長と知事、首相に控訴見送り意向伝える
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