私たち国民が動けば、政治を動かすことができる！ 国際的な人権問題である「入管法改正」の強行採決が見送られました。
しかし、全く安心できません。
多くのメディアが改悪だと批判的な立場にある中、産経新聞の論調に驚かされました。
外国人犯罪者と不法滞在外国人の因果関係を強調し、あたかも仮放免中の方々の大多数が再犯しているかのような伝え方です。
そして、現行法では難民申請中の強制送還ができず、野党によって、悪質な難民申請の根絶が遠のいたと書かれています。
？？理解に苦しむのは、ぼくだけでしょうか？
諸外国の難民認定率が数十%に対し、日本は約1%と圧倒的に低く、国連からも問題視されている現状です。
「送還より保護を」
悪質なのは、難民申請を繰り返す収容者の方々ではなく、本来保護されるべき難民を強制送還しようとする日本の入管行政そのものではないでしょうか？
昨年6月、やはり多くの国民が声をあげたことにより、「種苗法改正」の強行採決は見送られました。
しかし、わずか半年後に同法案は成立しました。
「入管法改正」を政府与党は、あきらめたわけではありません。あくまで「今」は分が悪いとして、一旦引っ込めたに過ぎません。
本質的な人権問題として、これからも一人でも多くの方々と共有していきたいと思います。
立憲民主党長崎県第3区総支部長
次期衆議院選挙立候補予定者
山田勝彦
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